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【第3群】なぜそんな家が建つのか（仕組み的原因）

前回お伝えしたように「冬の室内が思っていたより寒い」「説明と体感がちがう」と感じる原因は、快適とされる計画数字そのものではありません。

その土地の気候をどう考えていたか。その家族の暮らし方をどう考えたか。それを設計にどう生かしたか。

この違いが、住み始めてからの大きな差になります。なぜその差が生まれるのか。

本書では、続いて、建築会社ごとの知識と技術の違いを順に説明します。

家づくりを考え始めたとき、多くの方は「建設業の許可を持っている」「有名な会社である」「担当者が親切だ」といった理由で、その会社を信頼しようとします。しかし、一歩現場の裏側に踏み込めば、そこには想像を絶する**「知識と技術の格差」**が存在しています。

私は50年以上この業界に身を置き、数多くの欠陥住宅の調査や訴訟に関わってきましたが、そこで見た現実は残酷なものでした。

「小学校レベル」から「一流大学レベル」までの差

建築会社の知識・技術力の差は、例えるなら「小学校低学年レベル」から「一流大学卒業レベル」ほどの開きがあります。しかも恐ろしいことに、これらは「外見（会社の規模やモデルハウスの立派さ）」では全く見分けがつかないのです。

住宅トラブルの現場で、私が弁護士と共に建築会社の経営者や担当者と向き合った際、彼らは一様にこう口にします。

「手を抜いたつもりはありませんでした」

「これで問題ない（正解だ）と思っていました」

彼らは嘘をついているのではないかもしれません。本当に「知らなかった」のです。最新の建築法規も、雨漏りを防ぐための防水理論も、構造上のリスク予測も、それらを判断するための**「基本的な知識」が欠如したまま、家を建てているプロの建築会社が実在する**のがこの業界の恐ろしさです。

「許可がある＝安心」という思い込みを捨てる

今の制度では、建設業の許可を取得するハードルは決して高くありません。しかし、この許可があることと、高品質な家を建てる技術があることは別問題です。

中には、社内に建築の有資格者が一人もいないまま営業マン主導で工事の判断を下している会社や、技術的な是非をすべて「現場の職人任せ」にして、会社として責任ある管理ができていないケースも珍しくありません。

さらに深刻なのは、重大な施工ミスを犯しても反省せず、改修費用が膨らむと会社を計画的に潰し、別の会社名で、場所を変え平然と営業を再開するような「逃げ道」が業界の構造として存在していることです。

施主ができる唯一の防衛策

「大手だから」「担当者がいい人だから」という主観的な判断だけで契約を結ぶことは、ギャンブルに近い行為です。

建築会社の真の実力を見抜くには、彼らの**「経営と技術的な裏付け」**を問う必要があります。

たとえば、

「この会社は設立から何年で、年間何棟の新築住宅を建てていますか？」

「住宅建築の工法を採用している技術的な根拠（エビデンス）は何ですか？」

こうした問いに対し、数字や論理で明確な「筋道」を答えられるか。それが、あなたの大切な財産と命を守るための、最低限の選別基準になります。

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【第２群】住んでから気づく「違和感」の正体

なぜ「性能が良いはずの家」で後悔が生まれるのか

前回までは、家を建てる前の「価格」や「契約」に潜む落とし穴についてお伝えしてきました。では、そこでの判断を誤ったまま家が完成すると、どうなるのでしょうか。

今回からは、実際に暮らし始めてから多くの施主が直面する「住み心地の違和感」について、具体例を挙げて解説します。まずは、最も相談が多い**「寒さ・暑さ」**についてです。

家づくりを考え始めたとき、多くの方は「冬でも暖かいですか？」と営業担当に尋ねます。担当者は自信を持って「最新の断熱性能ですから、暖かいですよ」と答えるでしょう。

しかし、いざ入居してみると「思っていたより寒い……」と落胆するケースが後を絶ちません。これは必ずしも欠陥工事や性能不足が原因ではありません。多くの場合、「地域性」と「生活習慣」に対する、設計段階での想像力不足から生じています。

北海道の「25℃」と、快適設計の「20℃」のズレ

私は長年、北海道などの寒冷地での家づくりを見てきました。そこで暮らす人々には特有の習慣があります。冬の外気温がマイナス10℃を下回る中、家の中を25℃前後まで上げ、Ｔシャツ1枚でアイスを食べるような「真冬の暖かさ」を当たり前として生きてきた方々です。

一方、現代の最新住宅が掲げる「快適温度」は、理論上18℃〜22℃程度です。高気密・高断熱住宅ならこの温度で十分快適だと計算されますが、長年25℃の環境に慣れた体にとっては、この「理論上の適温」は**「ただの寒さ」**でしかありません。

設計者は「あなたの冬の暮らし」を知っているのか

建築会社はコストや光熱費のバランスを考え、可もなく不可もない暖房・換気計画を提案します。特にハウスメーカーなどの場合、設計責任者が雪国ではない暖かな地域の出身であることも多いためか、厳しい寒さから帰宅した瞬間に「体が芯から温まる温度」への切実な欲求が、設計条件として抜け落ちていることがあるのです。

これは「欠陥」ではありませんが、施主にとっては「取り返しのつかない後悔」になります。

失敗を防ぐための問いかけ

大切なのは、性能の数字（UA値など）だけを見て安心しないことです。

私が施主の皆さんに推奨しているのは、建築会社にこう問うことです。

「私たちは冬、家の中でどんな格好をして、どんな風に過ごしたいか。その暮らしをこの設計で本当に実現できますか？」

「暖かい家ですよ」という抽象的な答えを鵜呑みにしてはいけません。あなたの生活習慣を「暖房・換気設計の条件」として具体化できる技術者かどうかを見極めること。それが、住んでからの違和感を防ぐ唯一の道です。

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家づくりを考え始めたとき、多くの人は建築会社ごとの専門分野や得意・不得意を深く意識しないまま、会社選びを進めてしまいます。

「どの会社でも大きな違いはないだろう」と感じるのも無理のない考え方です。

しかし実際には、会社ごとの専門分野と施主の希望がずれたまま進むことが、価格や契約段階での混乱につながるケースがあります。問題は、価格そのものではありません。また、契約そのものでもありません。

最初の会社選びの前段階で、方向がずれていることです。なぜそのずれが大きな差になるのか。そして、どこを確認しておくべきなのか。本書では、その理由と背景を整理します。

３．専門分野・不得意を見極めずに選ぶ危険

住宅づくりに関わる建築会社には、それぞれ得意とする分野と、そうでない分野があります。

これは、会社の規模や実績の大小とは別の話です。

ハウスメーカー、ビルダー、工務店といった業態の違いだけでなく、和風・洋風・和洋折衷といった意匠の傾向、木造・鉄骨・RC造といった構造、さらに木造でも在来工法か壁式構造かなど、会社ごとに積み重ねてきた経験やノウハウには明確な違いがあります。

「つくれる」と「得意」は別物

施主が、建築会社の専門分野とは異なる住宅を希望した場合、多くの会社は次のように答えます。

「当社でもご希望の住宅はつくれます。安心してお任せください。」

しかし、この言葉の裏にある意味は、「専門ではないが、似たようなものなら対応できる」というケースが少なくありません。

その結果、完成後に「イメージとまったく違った」「洋風を希望したが、外観だけで中身は量産住宅のようだった」「和室だけ純和風を求めたが、木のぬくもりが感じられなかった」といった不満が生じることがあります。

これは、施主の要望が曖昧だったからではありません。

建築会社側が、専門外の分野を“対応可能”として引き受けたことが原因である場合が多いのです。

医療に例えると見えやすい違和感

たとえば、医師免許を持つ外科医であっても、内科の専門治療を万全に行えるとは限りません。

過疎地などでやむを得ず簡易的な対応をすることはあっても、都市部であれば、専門医に診てもらいたいと考えるのが自然でしょう。住宅づくりも同じです。

「資格がある」「法的に建てられる」ことと「その分野を得意としている」ことは、まったく別です。

本書が問題にしたい現実

住宅建築は営利事業です。そのため多くの建築会社は、自社の専門分野ではないと分かっていても、仕事を断らない傾向があります。

だからこそ、「この会社は、私たちが望む家づくりを本当に得意としているのか」を見極める責任は、施主側にあります。

本書が伝えたい判断ポイント

建築会社選びにおいて、「できます」という言葉をそのまま信じてしまうこと、施工事例の数や傾向を確認しないことは、大きな判断ミスにつながります。

得意分野を具体的に説明できない、過去の実例を明確に示せない、こうした会社には、慎重になる必要があります。

建築業界ではあまり語られませんが、すべての建築会社が、すべての施主の住宅づくりに向いているわけではありません。この現実を知ったうえで質問し、見極めること。それが、後悔しにくい建築会社選びにつながります。

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家づくりを考え始めたとき、設計着手金や手付金の有無を基準に建築会社を選ぼうとする人は少なくありません。

「お金を払えば本気で動いてくれるはずだ」と感じるのも無理のない考え方です。

しかし実際には契約前に高額なお金を求める仕組みそのものが施主側の立場を弱くしてしまうケースがあります。

この問題は金額そのものではありません。

それがどの段階で、どのような名目で求められているのかです。

なぜこの仕組みが注意を要するのか。そして、どこを確認すればよいのか。

本書では、その理由と実情を整理します。

２．設計着手金100万円という営業手法に注意

これはすべての会社に当てはまる話ではなく、設計着手金自体が悪いという意味でもありません。

家づくりを考え始めたとき、多くの人は、設計着手金の有無や金額をひとつの判断材料として、建築会社を選ぼうとします。

なぜ、その判断は危険なのか。そして、施主は何を基準に考え直すべきなのか。本書では、その現実を具体的にお伝えします。

家づくりの初期段階で、一部の建築会社では、間取りやプラン作成を始める条件として、100万円前後の高額な設計着手金を求められることがあります。

契約に至った場合、この費用は工事費の一部として精算されるため、問題が表面化しにくいのですが、注意すべきは契約に至らなかった場合です。

プランが気に入らず他社に依頼することになった場合、支払った設計着手金が返金されず、結果的に施主側の損失となるケースがあります。

この仕組みの問題点は、まだ十分な比較・検討段階にも入っていない時点で、施主自身が「後戻りしにくい状況」を先につくってしまう点にあります。

金額が大きいほど「ここまで払ったのだから」という心理が働き、冷静な判断ができなくなり、本来見るべき建築会社の比較軸を見失いやすくなります。

本書が注意したい判断ミス

設計着手金の有無や金額だけで、建築会社の良し悪しを決めることはできません。

比較検討の初期段階で、名目を問わず手付金など高額な金銭の支払いを求める会社のすべてが、問題のある会社というわけでもありません。

まずは、土地が決まり、まだ建築会社を絞り切れていない段階で、高額な設計着手金を支払う判断は、施主にとってリスクが高いことは事実です。

本書が推奨する考え方

まず、比較検討の段階では、間取り図の作成にあたって、設計着手金を求めない会社、もしくは少額（10万円程度）で提案を行う会社に相談する方法が有効です。

そこで間取りや仕様に対する考え方を整理し、自分たちの希望や方向性が固まった段階で、本命の建築会社と本格的な設計協議に入ることで、無駄な出費と判断ミスを防ぎやすくなります。　　　お金を支払うタイミングと目的を誤らないことが、建築会社選びにおける重要な判断ポイントです。

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建築会社選びで後悔する人には、共通する落とし穴があります。

それは営業トークや会社規模に目を奪われ、本質を見失うことです。

家づくりを考え始めると情報が多すぎて、不安だけが増えていきます。

本稿では、建築会社を「どう選ぶか」ではなく「どう考えるか」を整理します。

【第1群】判断軸を間違える入口（価格・契約）

まず初めは、価格や着手金（前払い）と契約で、つまずく施主の理由をお伝えします。これらを良く考えず、そのまま進んだ家づくりの結果はどうなるのでしょうか。ここからは各章ごとに詳しくお伝えします。

第1回　坪単価で会社を選ぶと「安物買いの銭失い」になる ― 同一条件でない比較の落とし穴

家づくりを考え始めたとき、多くの人は坪単価を基準に建築会社を選ぼうとします。

それは一見、合理的で失敗のない選び方のように見えます。

しかし、実際には坪単価を基準にした選び方が、後悔の入口になってしまうケースも少なくありません。

なぜなら、坪単価は「同一条件比較」が基本であって「条件が異なる比較」は何の意味もありません。

では、どこで思い違いが起きるのか。そして、何を基準に考えるべきなのか。

本書では、その理由と背景を具体的にお伝えします。

１．条件が統一されない「坪単価の比較」は不適切

建築会社選びで「坪単価」だけで比較してはいけない理由があります。

住宅の建築費は、今でも「坪単価 × 延床面積（坪）」でおおまかな総工事費を考える慣習が残っているからです。

この「坪（つぼ）」とは日本の伝統的な面積単位で、1坪は約3.3㎡（畳2枚分）です。

坪単価は、一見すると「会社ごとの価格差が分かりやすい指標」のように見えます。

しかし、本書では建築会社選びの判断材料として、条件が統一されない坪単価比較は不適切だと位置づけます。

なぜ、条件が統一されない坪単価は判断材料にならないのか？

理由は大きく3つあります。

① 含まれている工事範囲と仕様が会社ごとに違う

坪単価は、多くの場合「建物本体価格のみ」を指します。

外構工事、地盤改良、給排水や電気の引き込み工事、各種申請費用などが、含まれているかどうかは、会社ごとに条件が異なります。

② 前提条件がそろわない

同じ延床面積でも、間取り、構造、断熱・耐震性能、標準仕様などが違えば、工事費は大きく変わります。

同条件でない以上、坪単価を並べても比較にはなりません。

③ 性能とコストの関係が見えなくなる

坪単価だけを見ると「安い＝良い会社」「高い＝ぼったくり」という誤った判断につながりやすくなります。

本来確認すべき、なぜその金額になるのかという比較条件が抜け落ちています。

本書が推奨する考え方

建築会社を比較する際は、土地が決まり、間取りと仕様の方向性がある程度固まった段階で、出来る限り同条件で各社の標準的な工事内容を前提に建物本体のみの概算見積を出してもらう。

この状態で初めて「その会社の考える標準的な家づくりの価格感」が見えてきます。

そのうえで算出される坪単価は、優劣を決める数字ではなく、その会社の考え方を知るための参考値として扱うべきものです。

建築会社に確認すべき質問

「この金額には、どこまでの工事内容が含まれていますか。また、それを標準仕様としている理由を教えてください。」この質問に対し数字ではなく価格判断の筋道を説明できるかどうか。それが比較すべきポイントです。

※ この記事は「住宅価格の知識」を教えるためのものではありません。誤った判断軸を手放すための視点として位置づけています。

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