「30年長期保証！」「充実のアフターサービス！」
パンフレットに躍る魅力的な言葉。しかし、どんなに立派な長期の保証書も、その会社が存続していなければ、ただの紙クズにすぎません。
住宅業界に押し寄せる「存続」のリスク
今の時代、創業から10年、20年と長く続く会社は決して多くありません。ましてやこれから、日本の住宅市場は少子高齢化で縮小の一途をたどります。
あなたが本当に困るのは、建てた直後ではなく、10年後、20年後に雨漏りや設備の故障が起きた時です。
その時、電話をかけた先が「現在使われておりません」となっていたら、どうしますか？
「長期保証の年数」より「会社の体力」を見よ
10年間の構造保証は法律で義務付けられていますが、それ以外の独自保証は、あくまで、その建築会社の「経営状態」に依存します。
その会社は、地域に根を張り、長く続く信頼を得ているのか？
目先の利益のために、無理な安売りや拡大をしていないか？
ちなみに、設立から10年では経営に不安が考えられます。
【プロの眼力】
保証は「内容」だけではなく「保証する相手」で選ぶものです。
華やかな宣伝に目を奪われず、**「この会社は、10年後のメンテナンスを笑顔で受けてくれる体力を維持しているか？」**という経営の安定性を見極めてください。
保証やアフターは、保証内容と会社の体力、この二つを、必ずセットで見る必要があります。
長い保証年数が書かれていても、会社経営が続けられなければ意味はありません。約束を守り続けられる会社かどうか。そこまで考えてこそ、住み始めてから後悔しにくい家づくりにつながります。