費用

新築一戸建てにかかる費用の目安とは?家づくりにはどんな費用がかかるのか?

一戸建てを建てる際にかかる費用には、何があるがご存知でしょうか?

特に初めて家づくりを始める方にとっては、土地や建物などの物件の費用はパッと思い浮かぶと思いますが、実はその他にも費用が掛かるところはたくさんあります。

もし知らずに家づくりを進めてしまった場合、後で予定にない費用が掛かってしまい、結局予算オーバーになってしまうといったこともあり得ます。

そんなことがないように、一戸建てを建てる際にかかる費用は一体何があるのかを事前にしっかりと把握し、正しい資金計画をすることが大切です。

こちらの記事では、土地から探して家づくりを行う場合の、建物本体価格と土地本体価格を除く、一戸建てを建てる際にかかる費用とその目安の金額を順番に解説していきますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 

一戸建てを建てる際の土地及び建物の取得の際にかかる費用の目安

登記費用

土地や建物を購入した際に、その不動産の所有権を証明するため法務局に登記しなければなりませんが、その登記手続きの際にかかる司法書士への報酬や登録免許税などの費用を総称したものをいいます。

一般的に司法書士に依頼した場合、土地1000万円、建物2000万円の合計3000万円(借入金額3000万円)の場合であれば、あくまで目安にはなりますが40万円~50万円くらいが妥当ではないかと思います。

もしそれ以上であれば、登録免許税の金額はどこで依頼しても一律の金額なので、司法書士への報酬が高すぎるかと思いますので、注意が必要です。

 

印紙税

土地や建物の契約時には、契約金額によって決められた額の印紙を契約書に貼らなくてはなりません。

印紙代は、500万円~1000万円は5千円、1000万円~5000万円は1万円、5000万円~1億円は3万円になります。

 

不動産取得税

土地や建物などの不動産の取得に対して課せられる税金で、都道府県が課税する地方税です。

不動産を取得した際に、1度だけ支払う税金になります。

課税額は、固定資産税評価額×4%(標準税率)になります。

ただ特例措置により平成33年3月31日までは、土地及び住宅に関しては標準税率が3%に引き下げられる軽減税率が適用されています。

ただし、住宅以外の家屋には4%が適用されます。

なお、土地については平成33年3月31日までに取得した場合には、固定資産税評価額が2分の1になります。

よって平成33年3月31日までに取得した土地の固定資産税評価額が1000万円の場合の不動産取得税は1000万円(固定資産税評価額)×1/2×3%=15万円になります。

ちなみに、不動産取得税の算出の対象となる固定資産税評価額は実際の購入費用や建築工事費用とは異なり、一般的に購入費用や建築工事費用より低い金額になることがほとんどになります。

不動産取得税は各都道府県から届く『納税通知書』で納税を行いますが、届くまでに半年以上かかる場合があるので、忘れることのないように不動産取得税の資金は事前に準備しておきましょう。

 

ただし、一定の条件を満たす場合は次の軽減措置を受けることが可能です。

住宅の場合は、建物の延べ床面積が50m²以上240m²以下の新築住宅を購入した場合であれば、固定資産税評価額から1200万円の控除を受けることができます。

例)仮に固定資産税評価額が2000万円の新築住宅を購入した場合の住宅の不動産取得税は、

(2000万円(固定資産税評価額)-1200万円)×3%=24万円になります。

これは本来の2000万円(固定資産税評価額)×3%=60万円から、軽減措置によって、1200万円×3%=36万円の軽減措置を受けていることになります

 

土地(新築住宅用)の場合は、

1.45,000円(税額が45,000円に満たない場合はその金額)

2.(土地1m²当たりの固定資産税評価額×1/2)×(住宅の床面積×2(200m²が限度))× 3%

1と2のいずれか金額が大きい方を軽減額として税額から減額される軽減措置がとられています。

よって、土地(新築住宅用)の不動産取得税の算出方法は、

土地の不動産取得税=固定資産税評価額×1/2×3%-軽減額

になります。

ただし、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

Ⅰ.土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、且つ住宅が新築されるまでその土地を継続して所有していること。

Ⅱ.住宅が新築される前に取得した土地を譲渡した場合、その土地を取得してから3年以内にあなたから土地を譲り受けたものがその土地に住宅を新築していること。

Ⅲ.住宅を新築してから1年以内に、その住宅を新築したものがその住宅の敷地(土地)を取得していること。

例)仮に固定資産税評価額が1000万円の200m²土地を購入し、3年以内にその土地に120m²の住宅を新築し、完成までその土地を継続して所有している場合であれば、

1000万円(固定資産税評価額)×1/2×3%=15万円(不動産取得税)

この15万円から軽減措置の、2.(土地1m²当たりの固定資産税評価額×1/2)×(住宅の床面積×2(200m²が限度))× 3%が適用され、

5万円×1/2×200m²×3%=15万円(軽減額)

が軽減額として適用されるため、15万円(不動産取得税)-15万円(軽減額)で実際に支払う土地の不動産取得税は0円になります。

 

土地購入に関わる費用の目安

土地の仲介手数料

土地の売買の際に、売主と買主の間に入って双方の意見の調整や契約事務を行う不動産会社に、契約成立時に支払う手数料のことをいいます。

物件価格×3%+6万円+消費税が上限になります。

例えば1000万円の土地を購入した際は、1000万円(物件価格)×3%+6万円=36万円に、現在の8%の消費税(36万円×8%=2万8800円)を足した38万8800円になります。

 

地盤改良費

建物を建築する際には、地盤調査によってその地盤の上に建物を立てることができる地盤かを調査し、一定の基準をクリアできない軟弱な地盤の場合は、地盤改良を行う必要があります。

地盤改良費は、全く費用がかからない場合もあれば、地盤の軟弱度によっては100万円以上費用が掛かってしまうケースもあります。

地盤改良費に関しては、地盤調査をしてみないと改良が必要か必要でないかが分からないため、安易に必要な費用から外すのは危険です。

70万円~80万円くらいを予算としてみておくのが、一般的ではないでしょうか。

 

家に関わる費用

火災保険(地震保険)

火事や地震などで自宅が万が一の時に、保険に入っていれば保険金が支払われ、そのお金を修理や建替えの費用に充てることができます

保険の種類については、火災保険と地震保険がありますが、保険の種類ごとに内容や災害の適用範囲が異なりますので、十分に理解して加入する必要があります。

また契約期間は単年契約から最長10年契約まで選択できるようになっていて、保険会社によっては単年より10年の方が20%ほど割引される場合がありますので、人的には10年契約がお勧めです。

仮に2000万円の家に10年契約で火災保険に加入した場合の掛け金の目安は、30万円~40万円くらいになる場合が多いです。

ただし、火災になりにくい省令準耐火構造の住宅の場合は、保険料が半額になりますので、一度ご自身が建築を依頼する建築会社に確認してみるとよいでしょう。

 

住宅ローンに関わる諸費用

住宅ローンの保証料

住宅ローンを借りる際には保証人は必要なく、その代わりにローンの保証会社に保証してもらう必要があります。

その際に保証会社に支払うのがローンの保証料になります。

保証料は保証会社によって異なりますが、保証料の相場はだいたい2~3%になる場合が多いです。

また、保証料の支払い方法は最初に一括払いする方法とローンの金利に組み込む方法がありますので、ご自身に合った支払方法を選んでいただきたいと思います。

保証料の金額は、3000万円の借り入れをする際に、仮に保証料が2%だった場合は、3000万円×2%=60万円になります。

ネット銀行の場合はこの保証料が無料の銀行もありますが、ただしその代わりに事務手数料が数十万円かかる場合がありますので、保証料無料!だけで判断しないようにしましょう。

 

事務手数料

住宅ローンを借りる場合には、銀行に支払う事務手数料がかかります。

選ぶ銀行によって金額は変わりますが、大手都市銀行の場合は3万円+消費税がかかってきます。

ただし、ネット銀行の場は保証料が少ない分、事務手数料が数十万円と高額になることがあります。

 

印紙税

住宅ローンを借りる際にも、契約金額によって決められた額の印紙を契約書に貼らなくてはなりません。

印紙代は、500万円~1000万円は5千円、1000万円~5000万円は1万円、5000万円~1億円は3万円になります。

 

付帯工事

給排水本管引き込み工事費用

家に面した道路の上下水道の本管から、枝管として上下水を敷地内に引き込む工事のことを指します。

引き込み工事は引き込む距離や道路の舗装の仕様で費用が変わってくるので、敷地から遠いところに下水の本管が走っているほど費用が多くかかります。

また、前面道路に下水が来ていない場合は、浄化槽を設置することとなり浄化槽の費用が掛かってくるため、場合にもよりますが少し割高になる傾向があります。

 

屋外給排水工事費用

給排水本管引き込み工事で敷地内に引き込んだ枝管から、建物に給排水を引き込む工事のことを指します。

こちらも配管距離が長くなればなるほど費用が掛かりますので、基本的には家が道路に近いほど費用は安くすみます。

 

水道の分担金

水道の利用の申し込みに際して、水道局に支払わなければならないお金のことで、『水道加入申込金』や『給水分担金』とも呼ばれます。

水道分担金に関しては、地方公共団体によって金額も様々なため、各地方公共団体に問い合わせていただきたいと思います。

 

外構工事費用

外構工事は塀やフェンス、アプローチやカーポート、駐車場にコンクリートを打つなどの、建物本体の外部廻りの工事のことをいいます。

建物ばかりに気をとられ外構工事が疎かになってしまうと、せっかくの新築の家も何か物足りなく感じてしまうことがあります。

逆に外構工事がしっかりとされている家は、雰囲気も格段に良くなりますので、最初からしっかりと外構工事の予算も組んでおくことをお勧めします。

外構工事は土地の面積や状態、やりたいことによって金額は大きく変わってきますが、建物と一緒に建築会社で依頼するより外構工事会社に依頼する方が一般的に費用を抑えることができます。

 

新しい家具や電化製品の購入費用


引用:https://enechange.jp/articles/large-consumption-appliances

家具や電化製品に関しては、節約のためにもまだ使えるものは今使っているのものを持ち込んで、少しでも出費を抑える工夫は必要になってきます。

ただ、新築の家となると新しい家具や電化製品を揃えたくなるのは、自然のことでしょう。

どれはまだ使えて、どれは買い替えるのか、事前に検討しておく必要があります。

 

引っ越し費用


引用:http://oretext.net/post-650/

家は完成して終わりではなく、引っ越しの際にも費用が掛かってきますので、引っ越し業者に依頼する費用も予算に入れておきましょう。

4人家族であれば引っ越し距離によっても変わりますが、だいたい7万円くらいを予定しておくと良いでしょう。

ただし、引っ越しが多い4・5月の繁忙期は3割以上費用が割高になる傾向があるので、注意が必要です。

まとめ

新築の一戸建てを建てる際にかかる費用の目安について、紹介いたしました。

諸費用や付帯工事などの必ず必要になってくる費用は、初めから予算に含めていないと、後で思わぬ予算オーバーにもなりかねません。

また諸費用や付帯工事などは、建築会社によっては見積もりに含まれていなかったり、合計金額を安く見せるために実際よりも安く見積もられていることもありますので、建築会社から出てきた見積もりを注意して見る必要があります。

この金額なら大丈夫と思っていたのが、実際にはもっと多くの費用が掛かってしまうようなことがあっては資金計画が崩れてしまいますので、ご自身でもある程度は何にどれくらいの費用が掛かるかを把握しておきましょう。

もし少しでも不明な点があれば、必ず担当者に確認しておくことが大切です。

必要な費用を事前にしっかりと把握することで、『気付いたら予算オーバーしてしまった』ということのないよう、正しい資金計画をしていただきたいと思います。