家づくりを考え始めたとき、設計着手金や内金の有無を基準に、建築会社を選ぼうとする人は少なくありません。
「お金を払えば本気で動いてくれるはずだ」と感じるのも無理のない考え方です。
しかし実際には契約前に高額なお金を求める仕組みそのものが施主側の立場を弱くしてしまうケースがあります。
問題は金額そのものではありません。
それがどの段階で、どのような名目で求められているのかです。
なぜこの仕組みが注意を要するのか。そして、どこを確認すればよいのか。
本書では、その理由と実情を整理します。
２．設計着手金100万円という営業手法に注意
これはすべての会社に当てはまる話ではなく、設計着手金自体が悪いという意味でもありません。
家づくりを考え始めたとき、多くの人は、設計着手金の有無や金額をひとつの判断材料として、建築会社を選ぼうとします。
なぜ、その判断は危険なのか。そして、施主は何を基準に考え直すべきなのか。本書では、その現実を具体的にお伝えします。
家づくりの初期段階で、一部の建築会社では、間取りやプラン作成を始める条件として、100万円前後の高額な設計着手金を求められることがあります。これは、すべての会社に当てはまる話ではなく、設計着手金そのものが悪いという意味ではありません。
契約に至った場合、この費用は工事費の一部として精算されるため、問題が表面化しにくいのですが、注意すべきは契約に至らなかった場合です。
プランが気に入らず他社に依頼することになった場合、支払った設計着手金が返金されず、結果的に施主側の損失となるケースがあります。
この仕組みの問題点は、まだ十分な比較・検討段階にも入っていない時点で、施主自身が「後戻りしにくい状況」を先につくってしまう点にあります。
金額が大きいほど「ここまで払ったのだから」という心理が働き、冷静な判断ができなくなり、本来見るべき建築会社の比較軸を見失いやすくなります。
本書が注意したい判断ミス
設計着手金の有無や金額だけで、建築会社の良し悪しを決めることはできません。
比較検討の初期段階で、名目を問わず高額な金銭の支払いを求める会社のすべてが、問題のある会社というわけでもありません。
ただし、土地が決まり、まだ建築会社を絞り切れていない段階で、高額な設計着手金を支払う判断は、施主にとってリスクが高いことは事実です。
本書が推奨する考え方
まず、比較検討の段階では、間取り図の作成にあたって、設計着手金を求めない会社、もしくは少額（10万円程度）で提案を行う会社に相談する方法が有効です。
そこで間取りや仕様に対する考え方を整理し、自分たちの希望や方向性が固まった段階で、本命の建築会社と本格的な設計協議に入ることで、無駄な出費と判断ミスを防ぎやすくなります。
※ この記事での設計着手金は、家づくりへの「覚悟」を測る指標ではありません。
お金を支払うタイミングと目的を誤らないことが、建築会社選びにおける重要な判断ポイントです。
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